長崎県議会 2022-12-01 12月01日－02号
そこで、今回の国の経済対策補正予算が成立した場合、県も速やかに活用し事業を構築すべきと思いますが、県の考え方について、お尋ねしたいと思います。 ○議長（中島廣義君） 知事。 ◎知事（大石賢吾君） 今般の国の経済対策補正予算への対応につきましては、現在、各省庁の事業内容を精査しているところでございます。提案可能なものは、今定例会への追加提案も含めて速やかに対応してまいりたいと考えております。
そこで、今回の国の経済対策補正予算が成立した場合、県も速やかに活用し事業を構築すべきと思いますが、県の考え方について、お尋ねしたいと思います。 ○議長（中島廣義君） 知事。 ◎知事（大石賢吾君） 今般の国の経済対策補正予算への対応につきましては、現在、各省庁の事業内容を精査しているところでございます。提案可能なものは、今定例会への追加提案も含めて速やかに対応してまいりたいと考えております。
また、執行して終わりではなく、常に支援効果と課題を検証するとともに、今後、国・政府において策定される総合経済対策、補正予算編成の動向等も注視し、さらなる追加支援の要否や事業スキームの見直しを含めた検討も進めていただくようお願いします。 特に、畜産業者への影響が極めて大きい配合飼料の高騰に対しては、今回の緊急的な支援だけにとどまらず、来年度以降も見据えた中長期的な対策も必要になってくると思います。
県立高等学校の普通教室への空調設備の整備につきましては、1月の経済対策補正予算で未設置校への整備費用を計上したところであり、令和4年度中に整備を完了し、令和5年度から公費による稼働を予定いたしております。
第20号「令和３年度高知県一般会計補正予算」のうち、県営ため池等整備事業費について、執行部から、国の経済対策補正予算を活用し、農業ため池の老朽化対策や耐震補強対策などの促進を図るものであるとの説明がありました。 委員から、防災重点ため池等の整備事業を加速していると思うが、耐震調査や整備事業は順調に推移しているかとの質疑がありました。
このたびの補正予算は、国の経済対策補正予算を最大限に活用し、本県教育委員会における必要な経費についてお願いをするものです。お手元の令和三年度補正予算に関する説明書に一番の付箋をつけております六ページをお願いいたします。 歳出の表、十款教育費二十億一千九百万円余の増額のうち、教育委員会所管分は、総額で十五億七千万円余の増額補正をお願いしております。
国の経済対策補正予算を最大限活用し、感染拡大防止対策を着実に実施するとともに、社会経済活動の回復に向けた施策の強化と、あわせて防災・減災に資するインフラ整備を加速するとして、一般会計総額235億円余りの補正予算が追加提案されました。その補正予算のインフラ整備予算は約200億円と、昨年度の２月補正には届かないものの、12月補正としては平成以降で２番目の規模感のある大型補正となっています。
次に，国の経済対策補正予算案として，コロナ対応のため，臨時交付金が6.8兆円計上されていますが，この交付金が配分された場合にどのような事業を予定されますでしょうか。私は，昨年と今年に県が事業者支援策として実施しました生産性や収益力向上支援の補助金を再度実施することが有益と存じます。
次に、今回の国の経済対策、補正予算案について、地方税財政常任委員長として、また宮崎県知事として、それぞれの評価を伺います。 次に、ふるさと納税が2008年にスタートし、一時は各自治体の返礼品競争のようになり、豪華な返礼品を提供するなど加熱し過ぎて、2019年の６月に制度の見直しが行われました。返礼品は、「寄附額の３割以下の地場産品」などの基準を守る自治体のみ参加できる制度に移行しました。
来年度の予算編成及び国の経済対策、補正予算を聞く前に、十一月になったから、ちょっと決算に触れてみたいなあって思っています。 国庫支出金千百五億六千七百万円、前年対比五百三十六・七億円増なんです。剰余金となる実質収支は百三十二億円、何と前年対比五十一・三億円という増なんであります。特別会計も、百二十九億円黒字。結果として、国庫支出金が前年より倍増している。
こうしたことを踏まえて経済対策、補正予算ができたということは、提案説明で申し上げたように、我々地方としては歓迎しているところでございます。 しかしながら、長期的に同じような財政運営のスタンスでいいかというと、全くそんなことはないというふうに思います。
令和2年度の繰越額は約1,061億7,000万円と、経済対策補正予算及び新型コロナウイルス感染症対策予算に係る繰越もあり、前年度と比較して約427億4,000万円増加しております。
今度の経済対策補正予算には、その水田リノベーションを少し前倒してつけようという動きもありまして、経済対策の閣議決定の中では「水田リノベーション事業」という表記もございます。
◎土木部長（奥田秀樹君） 経済対策補正予算の趣旨に鑑みまして、入札契約手続の迅速化や発注ロットの拡大など、早期発注に向けて鋭意準備を進めているところであり、年度内契約に向けて全力で取り組んでまいります。 ○議長（瀬川光之君） 宅島議員－22番。 ◆２２番（宅島寿一君） ありがとうございます。
県としては、こうした基本的な考え方の下、令和2年度経済対策補正予算と令和3年度当初予算を一体的に編成し、市町や関係団体等とも連携しながら、切れ目のない施策の推進と早期の事業効果の発現に力を注ぐことにより、力強い県政の実現を目指してまいりたいと考えております。 次に、財政についての現状認識と今後の財政運営についてのお尋ねであります。
こうした基本的な考え方のもと、本県では、国の第3次補正予算に対応するための令和2年度経済対策補正予算と令和3年度当初予算を一体的に編成のうえ、県民の安全・安心の確保と地域経済の下支えの観点から切れ目なく各種施策を講じることとし、限られた人材や財源を重点的に投入してまいります。
このたびの補正予算は、国の経済対策補正予算を最大限に活用し、本県教育委員会における必要な経費についてお願いをするものでございます。 お手元の令和二年度補正予算に関する説明書の一番の附箋を付けております六ページをお願いいたします。歳出の表、上から十段目、十款教育費の補正額五十九億一千七百万円余の増額のうち、教育委員会所管分は、総額で四十八億三千三百万円余の増額をお願いしております。
そこで、国の総合経済対策、補正予算をどのように評価しているのか、また、その効果が早期に発現するよう早期執行を国に強く求めるべきと考えますが、新田知事の所見を伺うものであります。 次に、感染状況及び経済・雇用情勢の認識と県補正予算案の編成方針等について伺います。 昨年11月中旬以降、全国に新型コロナ感染の第３波が押し寄せてまいりました。
まず、国の緊急経済対策、補正予算案の評価等についてであります。 政府は昨日、総額約25兆7,000億円の補正予算案を国会に提出しました。また、民間投資も含めた緊急経済対策の規模は117兆1,000億円となりました。 補正予算案には、１人一律10万円の現金給付が盛り込まれ、また、地域の実情に応じて感染症対策に充てるための１兆円の地方創生臨時交付金が創設されました。
先日成立した経済対策補正予算の活用を含めた今後の計画について教育長にお伺いします。 次に，ＩＣＴ化に関連して，県立中学，高校入試のインターネット出願についてお尋ねします。 中学校の先生にとって，手書きの入学願書の作成は大変な労力であると聞いています。
そして、「経済対策補正予算と令和2年度当初予算を一体的に編成し、『第2期長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略』に基づき、本県の未来を切り拓くための力強い政策群を投入することにより、地方創生が大きく前進するよう、この一年全力を尽くしてまいります」と力強く宣言されたことは、まさしく本県の課題を乗り越えることのみならず、新たな時代を自ら切り拓いていくという意気込みを示されたと思います。